名護市議会 2022-03-02 03月15日－09号
子のひきこもり支援員といたしましては、広報紙を活用し、ひきこもり相談窓口の周知や定期的な家族会の運営支援による家族支援、ひきこもりに関する市民向け講座の実施、隔年ごとに民生委員を対象としたアンケート方式によるひきこもりの実態調査、対象者の掘り起こしのための各公民館での出張相談の開催、各関係機関と連携しながら定期的な面談や訪問を重ね当事者に寄り添った支援などを行っております。
子のひきこもり支援員といたしましては、広報紙を活用し、ひきこもり相談窓口の周知や定期的な家族会の運営支援による家族支援、ひきこもりに関する市民向け講座の実施、隔年ごとに民生委員を対象としたアンケート方式によるひきこもりの実態調査、対象者の掘り起こしのための各公民館での出張相談の開催、各関係機関と連携しながら定期的な面談や訪問を重ね当事者に寄り添った支援などを行っております。
さらに、地域での出張相談を引き続き実施してまいります。新設廃棄物処理施設整備事業につきましては、造成工事に着手するとともに焼却施設及びリサイクルセンターの実施設計を行い令和６年度の供用開始を目指します。新設斎場整備事業につきましては、令和４年度は基本計画の策定を行い、令和８年度の供用開始を目指します。
出張相談会も含めて、今後とも取組をよろしくお願いいたします。これも要望といたします。次に質問の事項３ 道路行政について。まず、国道58号名護東道路の全線開通につきましては、北部市町村会として、また名護市長として国へ強く要請し、それを受けて加速度的に進み早期の全線開通に至ったことは、北部振興発展に大いに寄与するものと心からお喜び申し上げます。
また、定期的に地域に出向いて出張相談を毎月開催するなど、アウトリーチによる周知や対象者の掘り起こしを行っております。さらに、沖縄県等が開催する研修等を受講し、ひきこもり支援に必要な知識やスキル向上のための自己研さんに努めております。ひきこもり支援の実績といたしましては、令和元年度の相談件数が17件、うち支援件数が４件、令和２年度の相談件数は27件、うち支援件数が11件となっております。
現在生活支援課では、毎月、各支所・公民館で出張相談を行い、民生委員や区長と情報共有を図り、困り感のある住民が気軽に相談できるような体制をつくっております。来所が困難な方は、相談員が自宅を訪問することもでき、ケースに応じて関係機関の支援員と訪問しております。コロナ禍で外出する機会や人と会う機会が減って、ひきこもりがちになっている市民の相談や支援につながるよう努めております。
さらに、地域でも相談ができるよう、各支所や公民館において出張相談を実施いたします。（地域の暮らしと環境） 地域の暮らしと環境につきましては、定住環境の充実及び生活環境に配慮した整備を推進するため、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。 本市の都市計画マスタープランは策定から10年余りが経過し、その間に都市計画に関する法律や社会環境が大きく変化してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活相談が増加していることから、相談員の増員や各支所や公民館での出張相談の実施、臨時の面談室の設置、ゴールデンウイークや年末年始の長期休暇中の相談窓口開設などにより、窓口対応の強化を図っております。次のイ 生活福祉資金貸付制度についてお答えします。
また、毎月各支所や公民館にて出張相談を行っており、ひきこもりに関した相談も受けております。令和元年度の相談件数のうち17件については、生活費や収入減など生活困窮の相談と合わせて、世帯員等のひきこもりについて相談がありました。今年度は20件の相談があり、社会福祉課の「こころの健康相談」や、就労準備支援事業につなぎながら支援を行っております。
このさんぽんちゅ事業は、夜間、各４支所にて出張相談も行っているということですので、もう少し周知を行っていただいて、この市民広報紙、チラシでの呼びかけをして、もう少し相談者に寄り添えるような、声を拾うような事業であってほしいと思います。
また、各支所や公民館にて定期的に出張相談を行っており、ひきこもりに関した相談も受けております。名護市としましては、ひきこもり支援として地域家族会との連携を行い、関係機関と共に支援を行っております。次に要旨（３）、（４）、（５）につきまして関連しますので一括してお答えいたします。
同事業は、令和元年度より地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用によるひとり親家庭等の訪問相談や講習会等への出張相談、またハローワーク等へ同行してサービスの申請、補助等を行う同行支援や、その後の継続的な見守り支援が実施できるように、相談支援体制の拡充が図られております。 ○議長（幸地政和） 中村正人議員。 ◆２３番（中村正人議員） それでは、今御説明がありました。
10月から、各支所にて毎月１回出張相談を実施する予定で、周知広報を行うためのチラシを作成し、準備を進めております。地域で相談を行い、支援が受けられる体制を整えているところでございます。また、支援員につきましては、現在６人の相談支援員を配置し、生活全般に係る相談を受け、関係機関と連携して支援を行っております。その中でひきこもりについても相談を受け、支援を行っております。
◎西田由紀福祉課長 ひきこもりの実態ということですが、町においては、ひきこもりの対象者というのは全ては把握はできておりませんが、障害福祉の相談支援事業や生活困窮支援センターであるパーソナルサポートセンターが実施する出張相談などでそのひきこもりに関する相談を受けることはございます。
また、関係団体と連携した取り組みといたしましては、まず地域若者サポートステーション、通称サポステと呼んでおりますが、その支援として産業支援センター３階で、月に１回の出張相談窓口の開設について連携を図り、求職者が相談に来やすい体制づくりに努めているほか、サポステ及び教育委員会とも連携し、市の中央図書館において平成27年度から毎年継続して４名程度の訓練生を受け入れており、蔵書整理等の補助業務の実施を通じた
本町での引きこもりの対象者については、把握しておりませんが、障害福祉サービスの相談支援事業やパーソナルサポートセンターが実施する出張相談等で、引きこもりに関する相談を受け、支援しているケースがございます。 今後も、引きこもり等の相談の専門機関である「沖縄県ひきこもり専門支援センター」や「沖縄県子ども・若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ」の周知を図ってまいります。
その中で売り上げの拡大、経営改善について、経営上のあらゆる相談を受けるために、週に一度、中小企業庁が実施しております「よろず支援拠点」という相談窓口も設けて、専門家による出張相談を産業支援センターのほうで実施して、今後も活性化に対して力を入れていきたいと考えております。 ○屋比久稔議長 金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長 おはようございます。
また、パーソナルサポートセンターと連携し、７月より、役場庁舎内において、毎月、第２・第４水曜日の２回「出張相談会」を実施することにより、相談支援体制の充実を図っているところでございます。
その中で中小企業の売り上げ拡大、経営改善等について、経営上のあらゆる悩みの相談を受けるために、毎月１回ではございますが、産業支援センターにおいて出張相談ということも実施をしております。そういったことも踏まえて商工会、それから観光協会関連の支援機関と連携しながら、中心市街地の活性化についてはバックアップをしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
そのほか求職者及び企業向けセミナー８件、受講者計161人、各公民館等11カ所での出張相談会等を行い、69件の相談がございました。 続きまして御質疑の５点目、196ページ、６次産業化推進事業についてお答えいたします。当事業補助金の交付団体は、六次産業化・地産地消法に基づく国の認定を取得した津堅構造改善センター「津堅みやらび」でございます。
現在、本市では年２回の年金事務所職員による出張相談を実施しております。また、年金事務所では社会保険労務士が常駐して年金相談を実施しており、職員の窓口相談と併せて実施し充実させてまいります。 ⑤後納制度等対策として無利子の貸付制度の創設を求めるについてお答えいたします。国としても貸付制度は実施しておりません。本市としても現在実施する予定はございません。